保険の話

日本人女性の９人に１人が生涯に一度は経験するとされる乳がんは、無症状の段階で発見して治療を受ければ完治も期待できる。そのためには定期的な乳がん検診が欠かせないが、費用負担を理由に検診を受けない女性が少なくない。そこで、自治体発行の「乳がん検診無料クーポン券」を紹介する。

視覚機能の発達上重要な時期にある９歳未満の子の治療用眼鏡やコンタクトレンズには医療保険が使えるが、大人の近視や遠視、乱視等の眼鏡等に保険は適用外だ。しかし、医師が一部の疾患の治療に眼鏡等が必要と判断した場合は医療費控除を受けられる、という話を。

聞きとりにくさを自覚しながら補聴器を使用していない人が多いと聞く。原因はいくつかあろうが、補聴器が高額であることも一因。そこで、補聴器購入の経済的負担軽減策をまとめた。補聴器が医療機器であるものの健康保険は適用外だが、自治体の助成制度もある。

会社などとの雇用関係のもとに収入を得ている人は、失業というリスクがある。その場合の生活を守るために雇用保険（失業保険）から失業手当（基本手当）を受給できる制度がある。だが、この対象から外れる人もいれば、失業手当受給までの待期期間がある。またその額は……。

医療費が高額になり家計に過度の負担を強いることを避けようと「高額療養費制度」が運用されている。自己負担分が一定の額を超えると、そのオーバーした分が払い戻されるという仕組みだ。本人が申請することが前提条件だが、やや複雑なその申請上の注意点をまとめた。

会社などに雇用されている、いわゆる「労働者」は、業務中や通勤途中のケガや病気に労災保険が適用され、療養・休業などの給付金を受け取ることができる。通勤途中のアクシデントが招いた負傷や病気が労災対象になるかどうか、交通事故の場合はどうなるか、まとめてみた。

菅政権が「不妊治療への保険適用」の方針を公表したとき、正常な妊娠・出産でも経済的負担が大きいのに「なぜ不妊治療だけなのか」の声が少なからずあがった。これを聞き、実際のところ正常妊娠・出産にどのような助成制度があり、どの程度の支援を受けられるのか調べてみた。

病気やケガで就労できなくなり収入が途絶えたときに備え、公的医療保険には「傷病手当金」が用意されている。健康保険に加入している会社員や公務員が最長で１年６か月間、給料の一部を受けとることができる制度だ。業務中以外の病気やケガであることなどの条件をまとめた。

感染防止のための閉じこもり生活は、認知症予防には最悪の行動パターンと専門家。高齢の親を持つ者は「親が認知症」を考えさせられる。予防に取り組んでもらうこと、「認知症になったらどうしたいか」意向を知ることに加え、経済的負担に備え「認知症保険」への加入も検討を。

民間の｢医療保険」や「がん保険」に「先進医療特約」を付加すべきかどうかが仲間内で話題になっている。私たちは国民皆保険制度に守られてはいるが、公的医療保険から外れる「先進医療」とはどのような医療で、どんなときにお世話になるのか、その特約は必要だろうか。